耐震強度の偽装問題
今日は太郎さんに代って次郎が投稿します。
今マスコミを賑わしている”耐震強度の偽装問題”→”構造計算偽装問題”ですが実際建物の建築確認申請を審査する建築主事は構造計算の計算式はチェックせずにその計算から求められた答えがＯＫかどうかだけを確認しているだけです。
構造計算が合っているかどうかチェックすると言う事は構造設計をもう一度するくらい大変時間が掛かるものです。(費用もね)
それと答えを出す式は一つではありません、鉄筋の太さコンクリートの配合(簡単に言えばセメントと水の配分みたいな物)もしくは鉄骨造なら鉄骨の大きさ・厚みなどによって様々な計算式になるんです。
一般の人から見ればちょっと確認すれば解りそうに思えるかも知れませんが答えを出すための計算はコンピュータでされている為ちょっとやそっとでは解りません。コンピュータ上で計算された物では安全率が高すぎる為に手計算される事もあるみたいです。(高層の建物では無理かも)安全率は高い方が安全な訳ですが１００で足りる物を２００にする人は居ないと思います。投資対コストを考えると１００の物は１１０または１０５でも良いではないかと思うのが普通ではないでしょうか。
ただし、今回の”構造計算偽装問題”は完全に偽装工作で構造上持たない物を持つ構造だと嘘を付いて許可を得た訳でこれに付いては法の裁きを受けるべきです。
昨日どこかのテレビ番組でコメンテータの人がもっと厳重に時間を掛けて審査をすれば良いと言っていましたが、それは何も考えないでコメントしているいい加減なコメンテータだと思います。規制緩和は経済発展には欠かせない事です。手抜きと規制緩和を一緒に考えるのは止めてもらいたい。
数年前から規制緩和で行政の建築主事に変わって民間でも建築確認申請の許可をする事が出来るようになって凄い躍進だと思ったことを今でも覚えています。
行政の建築確認申請の許可までの時間は市・県によっても違うでしょうが”お役所仕事”はどこも変りません。建築検査に行ったらそのまま直帰してしまったり、休日を取るのも好き勝手な所もあるみたいですね。(別にあの人達は許可を降ろすのを急いでいませんからね)休んでも平気な訳です。
確か民間なら急ぎで見て欲しい場合は余計に費用を支払えば早く見てくれますからと言うのは勘違いで事情を説明すれば結構協力的に対応してくれます。”違法ではありません合法です”法はもちろんまげませんよ。
行政の建築主事がやっていても今回の様なことは起こっていたと思います。だって答えしか見ていないからです。今後多少けん制機能を取り入れられて行くでしょうが民間の許可権限は無くさないで欲しいものです。
ｂｙ：次郎でした
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